Ⅱ．漁業振興対策

４．沖縄産水産物流通促進事業

水産物の生産者、流通業者及び加工業者、若しくはそれらの団体が行う沖縄産水産物の目詰まり解消の個々の取組に対して助成を行う。

  • 助成対象者：沖縄産水産物の生産者、流通業者、加工業者、それらの団体その他水産庁長官が特に目詰まり解消の実証の取組を行う者と認めた者。
  • 助成率：１／２以内

 

 

５．漁業経営安定対策事業

 

a.施設整備等利子助成事業

日台漁業取決めの影響を受ける漁業者等が借り入れる資金に対し利子助成を行う。

 

b.特別保証対策事業

日台漁業取決めの影響を受ける漁業者に対する債務保証について、将来生じ得る求償権回収金減少の見合い額に対する助成を行う。

 

  • 助成対象者：沖縄漁業基金事業交付規則（平成26年2月21日施行）第68条に該当する者
  • 助成率：定額

 

６．漁業共済掛金助成事業

外国漁船の影響を受ける漁業者に対し、外国漁船の操業や航行に係る情報を収集する取組に対して漁業共済掛金の一部の助成を行う。

  • 助成対象者：沖縄漁業基金事業交付規則（平成26年2月21日施行）第88条に該当する者
  • 助成率：定率

 

 

７．再編整備等推進支援事業

日台漁業取決めの影響を踏まえた漁業生産体制の再編整備のために行う減船及び業種の転換等の取組に対して助成を行う。

  • 事業実施者：沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県に住所を有する漁業協同組合等
  • 助成率：定率

 

 

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